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本研究の課題は、2005年夏に米国で発生したカトリーナ災害に関する環境影響の総合的把握と、災害に由来する環境問題への政治的社会的対応について、特に人種関係に留意しつつ明らかにすることである。本年度は、カトリーナ災害の被害がもっとも深刻であった米国ニューオリンズにて現地調査を2009年2月に行い、環境NPOや市民活動を支援する科学者、被災者などに聞き取り調査を行うとともに、被災地の見学を行った。カトリーナ災害後、ニューオリンズは都市再生を進めているが、直面する課題は山積している。現地調査を通して、それらの課題を整理・分析し、特に重要なトピックを抽出した。それらは1. 災害廃棄物、2. 複合災害、3. 湿地再生の3テーマである。1. 大規模災害の発生後、災害廃棄物の処理が都市再生を進める上では重要となるが、カトリーナ災害後、災害廃棄物の処理予定地とされたベトナム系住民がこれに反対したことから、災害廃棄物問題が大きくクローズアップされた。ベトナム系住民による反対運動は成功し、最終的にこの処分場は操業停止とされたが、緊急事態における災害廃棄物をめぐる行政側の対応としては大きな課題を残した事例であった。2. 二次災害としての産業災害としては、被災地域に都市部・工業地域が含まれていたため、規模を問わず、多数の石油流出事故が発生した。大規模な石油流出事故の現場では、多数の訴訟が提起され、一部地域は居住不可能となったため企業による汚染地域の買収が実施されている。自然災害でありながらも産業災害の要素をもつ複合災害の一端を確認することができた。3. カトリーナ災害による被害拡大の要因として、湿地環境の破壊が注目されている。災害後、これまでの湿地開発の在り方を見直す議論が進んでいることが確認された。
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