| 研究概要 |
本研究では,想定首都直下地震を対象として,復興シナリオに応じた住宅再建状況の想定を目的とし,研究期間内に,代表的な市街地復興シナリオの抽出と,復興シナリオに応じた住宅再建行動モデルの構築と予測試行等を計画した.
2008年度は,代表的な市街地復興シナリオの抽出と,1都3県全域を対象とした「想定首都地震の住宅対応に関する意向調査」を実施し,4200サンプルを回収した.収集データから非集計行動モデルの推定をした.
2009年度は,2008年度に推定した非集計行動モデルを用いて,想定首都地震後の住宅再取得意向に関する社会シミュレーションの構築を行なった.具体的には,まず,災害後の住宅再取得行動に整理した上で,次に,シミュレーションフローの設計や供給データの設定について検討した.そして,構築したシミュレーションを実行し,集計結果や安定性の確認を行い,さらに,供給データを変えながら計算結果の変動を眺め,最後に,復興公営住宅供給を中心に考察を加えた.作業を通じて,想定災害後の住宅再取得問題の事前検討を行なう方法論が提示された.また,想定首都地震後の住宅再取得問題において,量的に賃貸住宅が重要な役割を果たすことを指摘した.
不確定要素は大きいものの抽出した市街地復興シナリオに応じた供給データの設定を与えることで,市街地復興のシナリオに対応したシミュレーションを実施できる環境は整備され,当初計画を概ね達成した.
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