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本研究の目的は、第二次世界大戦期において東南アジア地域に関与した日本の仏教者・仏教研究者、ならびに仏教教団・団体の動向について、その実態を明らかにすることである。
具体的には、フランス領インドシナ、イギリス領ビルマ、イギリス領マラヤ、タイ王国など仏教徒が多い地域で展開した、「大東亜共栄圏」建設を目的とする日本仏教の南方関与を分析する。現地仏教徒に対する文化工作、現地仏教事情の調査研究ならびに当該成果の統治政策への応用、以上の二点を基軸に研究を進める。
本研究の意義は、従来まで明らかではなかった当該時期における日本仏教の南進に、焦点を当てた点である。朝鮮・台湾・満洲・中国など東アジア地域における日本仏教の対外進出は、海外布教の文脈から、既に多数の成果が蓄積されてきた。しかし東南アジアについては、研究が進展してこなかった。その理由として、東南アジアに関与した時期と規模が、東アジアに比して小さかったことも背景にあるが、戦時期の日本仏教の南進は、教団の布教というよりは、日本仏教を日本文化の一翼として位置づけて、政府・軍と連携した文化進出が行われていたからである。そのため、従来までの教団を中心とする縦割りの研究視座からは、大きく欠落していたのであった。
実施計画としては、主に日本国内に残存する資料を収集して研究を行う。対象となる機関は、各仏教教団、各仏教系大学の図書館、ならびに国立公文書館、外交史料館、防衛研究所、その他である。同時に遺族から聞取り調査も行い、故人による記録物の確認を行う。必要に応じて国外での史料調査を行うが、まずは国内での資料を網羅的に分析した基礎的研究を実施する。
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