研究課題
若手研究(B)
本研究は、情報の経済学の成果を活用して租税回避と租税徴収についての分析を行った。具体的には、課税庁と納税者の間に情報の非対称性が存在することを考慮してどのように租税制度を設計すべきか考察した。とりわけ、タックス・ヘイブン対策税制について、その制度趣旨を情報の経済学の観点から説明することに成功した。
すべて 2010 2009 その他
すべて 雑誌論文 (3件) 備考 (1件)
(学界展望・租税法)国家学会雑誌 123巻3・4号
ページ: 410-413
学習院大学法学会雑誌 45巻1号
ページ: 173-204
フィナンシャル・レビュー 94号
ページ: 74-96
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/4454/