| 研究概要 |
本年度の研究成果のうち,主要なものとして,(1)日本私法学会第73回大会(2009,10,11,成蹊大学にて開催)における研究報告の実施(題目「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-E.Pickerの物権的請求権理論を手がかりとして-」)及びそれを基にした(2)右題目と同名の論文の脱稿(私法72号(2010年刊行予定)所収),(3)論文「差止請求権制度の機能・体系的位置について-近時の民法改正提案を契機とする若干の考察-」松久三四彦=藤原正則=池田清治=須加憲子編藤岡康宏先生古稀記念論文集『民法学の古典と革新』(成文堂,2010年刊行予定)の脱稿(2010年5月現在,二校まで終了)を挙げることができる。
これらのうち,まず(1)と(2)とは,我が国の現行民法典における差止請求権の発生根拠及びそれに規定された右請求権の発生要件(=「侵害」)・効果(=「妨害排除(差止)」)の各内容などに関する基本構造(特にそれらと不法行為損害賠償請求権の要件・効果との相違)について,私見(本科研費に基づく研究成果)を学界に対して提示したものである(研究報告当日は,多くの方々の聴講と質問とを頂戴した)。また,(3)は,差止請求権制度の果たすべき機能(効果)と右制度が民法体系上に占める位置について,債権法(契約法,事務管理制度,不当利得法,不法行為法)の機能(効果)や体系的位置との違いを明らかにした後,将来,差止請求権制度に関する明文規定を民法典上に置くこととなった場合に,どこにいかなる規定を設けるべきであるか,について私見を述べたものである。
なお,本科研費に基づく研究成果の1つである「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-差止請求権の基礎理論序説-」(博士学位請求論文。これに基づき,2009年4月22目に早稲田大学より,博士(法学)の学位を授与される)については,必要な加筆・補正などを施した上,本年度中に単行本として公刊するべく,現在,その原稿を準備中である。
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