研究課題
若手研究(B)
法制度によって株式所有構造(法人株主、個人株主、金融機関保有など)が影響を受けているという発想の下、支配株主や取引先株主が会社から有利な取引条件を引き出すことが規制されていないことによるprivate benefitにより、その分、少数派株主にとって魅力がなくなるというデメリットがあるものの、これらの株主は、通常の株主と異なり会社経営陣へのモニタリングも期待できるというメリットがあるので、一律に規制することは難しいことを、ドイツ、近時のアメリカの比較からも裏付けた。
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