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本年度は、3カ年の継続研究の2年目であることから、前年度に引き続いて日本における民法・特別法上の契約解消法制に関する具体的な問題状況の把握と内容の検討を継続するとともに、ドイツ・EUにおける民法・消費者法の融合に向けた動きとその問題点に関する理論的・実証的把握とその検討のための情報収集を行った。
研究成果としては、契約解消法制に関するわが国の問題状況の把握に関するものとして、「展示会商法における会場の『営業所』性とクーリング・オフ」(現代消費者法4号)および「2009年度学界回顧・消費者法」(法律時報81巻13号)がある。このうち、前者は特定商取引法上のクーリング・オフ規定の柔軟な適用を志向する裁判例と、2008年度の同法改正およびそれに伴う省令改正との関係を検討したものである。また、後者は、研究課題の議論状況を整理するため、近時の消費者法を概観したものである。
本来であれば、本年度はドイツにおける立法状況の現地調査を計画していたが、家族の入院等により予定を変更せざるを得なかった。ただ、ドイツ法・EU法にかかわる書籍を積極的に収集し、最新の情報を把握するように務めた。現在は、収集した資料の分析・整理を行い、これまでの日本法に関する成果をふまえて、お互いにフィードバックさせる形での研究を継続している。
以上の通り、本年度は若干の計画変更があったものの、予定していた研究目的をほぼ達成したものと考えている。
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