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当初計画では、消費者の意思決定の自由の保護という観点から、契約交渉過程における行為態様の違法評価の基準の探究のために、不法行為における営業侵害などの不正な競争行為における違法性評価の基準を参考にすることを考えていた。しかし、前年度までの研究により、ドイツでは、EU不公正取引方法指令およびそれを国内法化したUWGの定める消費者団体などによる差止めなどの集団的な規制と、契約の無効取消しなどの契約法による個別的な規制とが、重層的な形になっており、両者を一致させる見解は少数であることが明らかとなった。そこで、本研究においても、双方の違法性評価の基準を無理に一致させずに、両規制を重層的に活用する方向性を打ち出すこととした。そこで、本年度は、そのような方向から、とくに消費者の意思決定を直接的に害する仕方で契約を締結させる行為に対する規制に焦点を当てて、そのような協働関係を日本法の下でも考えることができることを示し、解釈論および立法論両面での検討を行い、公表した。ここからさらに進んで、二つの違法性評価基準を一致させて、不正競争行為に基づいて締結された契約を、公序良俗違反として無効とできるかどうかも問題となる。この問題は、理論面では、競争秩序の実現のために公序良俗規定を活用すべきかどうかという問題であるが、他方で、「活用すべき」という評価を支えるものとして、差止め等の集団的保護と契約法上の個別的な保護の双方の実効性という事実的ないし政策的な問題が非常に大きく関係している。この問題については、論文中で指摘したものの、さらなる比較法調査や実態調査等が必要となるため、いまだ公表には至っていない。これについては、現在も、引き続いての研究を行っている。
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