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電子ネットワーク上でのデジタル化個人情報の漏洩に関連する法的紛争を民事司法手続により解決する場合、デジタル情報の伝播と司法手続のスピード間の圧倒的な格差という本質的限界が存在する。故に被害者は紛争解決制度の利用中にもデジタル化情報の拡散による2次被害発生のリスクを抱え、提示されたソリューションの価値自体が大きく損なわれる場合すらある。以上の問題意識から本研究ではデジタル情報の即時伝播性に即した新たな紛争解決制度基盤の構築を目的とする。
21年度は、(1)事業者保管データへの自律型電子的自力救済実行モデルの詳細設計、(2)テキストデータへの自律型電子的自力救済プログラム搭載の是非、(3)個人データ流出以外への制度適用の可能性についての検討、(4)その他を中心に、それぞれにつき、制度的側面と工学技術の最新動向を文献収集、関連各学会・研究会・セミナー参加により引き続きキャッチアップすることにつとめた。
上記4点に共通する点として、新たに分散型情報処理社会における企業倒産処理における個人情報保護について、制度の現状と課題について検討し、中央大学民事手続法研究会、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会等において、研究報告を行った。
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