| 研究概要 |
19世紀半ば以降、蒸気船の定期航路の発達や、海底電信網の整備などのテクノロジーの進歩により移動する人・モノ・カネ・情報の量は増大し、アジアにおいてはアヘンの密輸や海賊の横行、コレラやペストに代表される伝染病の伝播、国境を越えて広がる宗教運動や革命運動などといった問題にいかに有効に対処するのかは、国家や植民地、地域において解決すべき大きな課題となった。こういった課題に対して、国家や植民地は、一体どのように対処しようとしたのであろうか。本研究は1920年代、30年代のアジアにおいて、イギリス、そしてその自治領であるオーストラリア、日本、アメリカ、中華民国が、自らの安全を脅かす政治的な革命運動に対して、(1) どのような情報をどのような政治情報機関をつかってどのように収集し、その情報を旅券管理制度や警察等による取締りに活用したのか、(2) これらの植民地や国家の間で、情報の共有や取締りをめぐってどの程度の協力関係が存在していたのかを、1919年にモスクワで設立された第3インターナショナル、通称コミンテルン(Comintern)によって主導された国際共産主義運動を対象に明らかにすることを目的とする。本年度は台湾の國史館での予備調査と、イギリス国立公文書館での資料調査を実施した。加えて、2008年9月にオックスフォード大学で開催された国際ワークショップ ' The Documentation of Individual Identity : Historical, Comparative and Transnational Perspectives since1500 ' でこれまでの調査に基づいて、1920年代から30年代のアジアにおける政治情報警察の活動に関する予備的な報告をおこなった。
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