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本研究の課題は、「IMFの対日政策と日本・日本のIMF8条国移行(1952年～64年)を中心に」である。日本が貿易を自由化し、IMFの8条国に移行するなかで、国際機関であるIMFとどのような協議を行い、それが現実の政策にいかに反映されたのか検討しようとしている。
貿易・通商関係は、必ずしも二国間ベースでのみ協議・実現されていくものではない。多国間の枠組みの中で構築されていくものも存在する。本研究は、そうした問題意識に根差し、国際機関であるIMFと日本との関係に焦点を当てることで、日本の貿易政策を整理しようとするものである。とりわけ、日本が貿易自由化を進めていく過程に注目している。
IMFは、各国政府の協議(コンサルテーション)を通じて、それぞれの国・地域における貿易自由化を推進している。その事実については、これまでも先行研究で指摘されてきたが、その多くは各国政府側の視点が中心であり、IMF側の視点を導入した分析は少なかった。ある政策を検証するためには、双方の背景を理解する必要がある。
本研究の1年目である平成20年度は、資料の収集・整理をしながら、IMFと日本政府との協議内容を整理した。第2年目である平成21年度は、引き続き資料の閲覧・入手を進めながら、国際経済学だけでなく国際関係論の分析枠組みを導入し、外貨準備に関する研究成果をまとめた。そうした理論的背景を積み上げながら、研究対象をより立体的に明らかにしようと試みているところである。
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