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2008 年度 実績報告書

医療技術への資源配分に対する社会の選好に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 20730172
研究機関甲南大学

研究代表者

後藤 励  甲南大学, 経済学部, 准教授 (10411836)

キーワード医療経済学 / 医療技術 / がん検診 / コンジョイト分析 / 偽陽性 / 偽陰性
研究概要

一般の人々が、医療技術に対する資源配分の優先度を決定する際に考慮する因子と、それぞれの因子の間の重要度のウェイトを調査するために、本年度は類似研究のサーベイを行った。世界的にも予防医療の重要性が指摘されているなか、罹患者の増加している前立腺がん検診に関する先行研究はほぼ皆無であり、調査対象疾患とするこことした。
専門医とのディスカッションや、本調査前のプレ調査を行うた結果、次の5つの要素が医療技術を評価する際に一般の人々が重視することがわかった。(1)検診の自己負担額(2)検診方法(個別検診か集団検診か、日時の自由選択の度合いなど)(3)検診の効果に対する国の発表(4)検診でがんを見落としてしまうリスク(偽陰性率)(5)検診でがんでない人を陽性と判定してしまうリスク(偽陽性率)
これら5つの要素を基にしたコンジョイント分析にくわえて、人々の待ち時間やリスクに対する態度を定量的に分析するためのコンジョイント分析を行った。最終的には2000名余りの回答者を得た。
今後は、調査結果のデータベース化を行う。データベース作成後は、記述統計的な分析に加えて、ミクロ計量経済学的な手法を用いて選好パラメータの推定を行う。推定方法としては主として、個人レベルの選好多様性が表現できるミックスド・ロジット(Mixed Logit, ML)・モデルを用いる。コンジョイント分析は、個人に対して複数回の質問を繰り返すため、観察されない個人属性が選好に与える影響を考慮に入れ、一種のパネルデータとして分析を行うことが出来る。また、2つのコンジョイント分析の結果を組み合わせることで、待ち時間やリスクに対する態度と予防行動の関係についても詳細に分析を行う。

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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