研究課題
若手研究(B)
本研究の目的は、情報セキュリティに対する脅威の経済・経営に与えるインパクトを分析し、情報セキュリティ対策、また政府として取るべき政策として何が有効であるかを明らかにすることである。この目的を達成するために、本研究では、Webアンケート(インターネット)形式の調査を実施し、収集・蓄積した個票データをもとに行動経済学やミクロ経済学の視点を踏まえた実証分析を行った。その結果、労働者と管理者の間にも情報セキュリティ及びその対策について意識の差異があること、また、労働者間においても労働形態や組織属性などによって情報セキュリティ意識や行動に差異があることを確認している。そして、これらの差異を埋めるためには、情報セキュリティ教育が有効であることを明らかにし、政府としてもそれをサポートする施策が必要であることを主張している。
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