研究課題
若手研究(B)
未納・未加入問題や年金記録問題を機に基礎年金の全額消費税方式化の議論が高まっている。政府も社会保障国民会議を設置して具体的な検討を行っているが、公表された試算は前提や他の税制との整合性などに課題を残しており、制度の移行を具体的に考えた場合には十分なものとはいえない。本研究では、社会保障国民会議の試算の構造を明らかにし、税と社会保険料の一体的構造を考慮すると税方式移行時に付随的に増税を含む政府増収が生じることなどを明らかにした。研究成果は査読誌に掲載された。
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季刊社会保障研究 Vol.45,No.2
ページ: 183-196
日本年金学会誌 第28号
ページ: 50-59
HOPS Discussion Paper Series No.10
ページ: 1-26