研究課題
本研究は、アメリカの住宅・コミュニティ開発政策における非営利組織の位置づけと役割を明らかにするものある。平成20年度の研究の核は、アメリカでの現地調査であった。このアメリカ現地調査の事前作業として、5月下旬の日本地方財政学会の場を利用して国内研究協力者と研究打ち合わせ、6月の研究会及び打ち合わせ、そして続く7月に、渡米前の事前調査研究に基づく研究発表を行なうなど、入念な準備を行なった。そのうえで、8月から9月の約6週間にわたって、サンフランシスコ・ベイエリアで、非営利開発法人へのヒアリング調査、および非営利開発法人が手掛けたプロジェクトに対する実地調査を行なった。アメリカでの調査研究は、カリフォルニア大学バークレー校との連携によって遂行した。この調査研究は、非営利組織の財務資料を入手し、組織とプロジェクトの事情を明らかにする意義深いものとなった。渡米後は、10月の研究協力者との研究会で調査研究の成果発表を行ない、翌週の日本財政学会で、成果について意見交換を行なった。この調査研究による成果は、2009年3月、非営利組織の役割を政府との関係を位置づけながら明らかにする、極めて重要性の高い論文「アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクト〜サンフランシスコ・ベイエリアにおける非営利組織と政府の役割〜」としてまとめることができた。
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The Institute of Economic Research, Working Paper Series 147
ページ: 1-18
http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/kier/kankou/wp.html
