研究課題
本研究は、アメリカの住宅・コミュニティ開発政策における非営利組織の位置づけと役割を明らかにするものある。2009年5月31日の日本地方財政学会(関西大学)において、昨年度の研究成果の報告となる学会報告「アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクトにおける非営利組織と政府の役割～サンフランシスコ・ベイエリアの事例を中心として～」を行ない、国内研究者との意見交換を行なった。平成21年度の研究の核は、アメリカでの現地調査であったが、このアメリカ現地調査の事前作業として、7月に研究会及び打ち合わせを行なうなど、入念な準備を行なった。そのうえで、8月末から9月初めの7日間にわたって、サンフランシスコ・ベイエリアで、非営利開発法人へのヒアリング調査、および非営利開発法人が手掛けたプロジェクトに対する実地調査を行なった。アメリカでの調査研究は、カリフォルニア大学バークレー校との連携によって遂行した。この調査研究は、非営利組織の資料を入手し、インタビューを行なうなど、組織とプロジェクトの実情を明らかにする意義深いものとなった。渡米後は、11月の研究協力者との研究会で調査研究の成果を発表し、意見交換を行なった。この調査研究による成果は、2009年4月、住宅開発非営利組織の財務内容と組織形態を明らかにする、極めて重要性の高い論文「サンフランシスコ・ベイエリアの非営利開発法人～財務諸表にみる非営利法人の姿～」としてまとめることができた。これに加えて、関連する比較研究として、「テキサス州ダラス地域における低所得者向け住宅の供給と非営利組織」という研究ノートもまとめることができた。
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The Institute of Economic Research, Working Paper Series 157
ページ: 1-19
