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本年度は、政権交代にとって税制と社会保障の制度改革に注目が集まった。そのなかで、税による「隠れだ支出」である租税支出、地方税としての住民税、さらなは人課税といった問題について、特に研究を行った。税にとる「隠れた支出」ともいえる租税支出については、アメリカの地方政府において租税支出レポートという形で住民に対して情報公開がなされている。この現状について、日本め租税特別措置にも言及しつつ、2本の論文を掲載させていただいた。.日本の地方財政においても、租税支出を情報公開してゆくことか、今後に求められる改革だと考えられる。さらには、景気の低沫で税収が落ち込んでいる法人課税について、設備投資との関連を資本コストにとる投資関数を推計することで、歴史的に評価した。この研究では、限界実効税率の分布にとって法人課税を評価するという、既存研究とは異なる視点を提供することができた。さらに、パネルデータによって投資関数の計量分析を行い、法人課税が設備投資に与える影響力が低下してきたことを示した。この研究は日本財政学会にて報告を行い、内閣府社会経済研究所のDPにまとめさせていただいた。なお、直接的に税制と社会保障制度とは関連性は薄いものの、空港や港湾といった交通インフラについての研究を続けでいる。本年度には、いくつかの論文と著書を公刊した。
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