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本年度の研究成果は以下の通り。第一に、アジア太平洋諸国とわが国経済をモデル化した開放経済型動学一般均衡モデルの構築およびそのカリブレーション・シミュレーションを実施した。第二に、前年度の研究成果を踏まえて日本-アジア太平洋諸国間の経済的なリンケージの強まりに関する事実整理を行った上で、マクロ経済的影響に関する議論およびそこから得られる国内経済政策的意義を整理し、シミュレーションの結果を議論して初稿を仕上げた。第三に、数編の論文を完成し出版した。また、学会発表を行った。
このうち、第一点目に関しては、小国モデルを使った分析、大国モデルを使った分析など、各種、問題意識に応じて分析を行い、有意義なシミュレーション結果を得ることが出来た。第二、三点目に関しては、一部は既に出版物となっており、まだ論文になっていないものも、学会発表を行うなど、順調に研究成果を出していくことができた。具体的成果としては、論文2本、学会発表2本、書籍のチャプター2編が、本年度における本科研費の研究実績となっている。なお、書籍に関しては、同研究分野を広く研究者等に伝えるという啓蒙的な趣旨のあるものとなっており、社会に広く研究成果を還元できる内容となったと自負している。
ところで、本務校においてサステイナビリティ教育研究機構が設立された。これに伴い、同研究プロジェクトと本科研費による研究を連携的に行うことが出来るようになり、より生産的に研究を行えたことを付記しておく。
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