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本研究は、日本のモノづくりの競争力について、産地における企業間分業を通じた生産技術(製品技術・製造技術)の蓄積・発展との関連から検証・考察を行ってきた。具体的には、繊維産業を対象として、合繊長繊維織物の産地である福井に焦点をあて、特に織布企業を中心に聞き取り及びアンケート調査を行った。
かつて絹織物を行っていた福井産地では、人造絹糸を経て合成繊維織物の製造へと移行し、その過程において、織布企業は原糸メーカー、織機メーカーなどと共同で製織技術を確立してきたが、設備の自動化・機械化に伴い、産地の製織技術が外部に流出することとなったと考えられる。そうしたなかで、原糸メーカーの多くは、「脱・繊維」の方向に進む一方で、技術・ノウハウを蓄積・発展させてきた産地に製品開発の主体が移ることになり、新たな競争力を持ってきたことが明らかになった。また、従来ではファッション衣料向けが中心であったが、蓄積・発展してきた技術やノウハウを活かして、スポーツ衣料や産業用資材など、機能性や品質を活かした製品への進出が見られている。
しかし、こうした事例の多くは規模が大きい企業であることが多く、福井産地の多くの織布企業は従業員10名以下と規模が小さく、経営者や従業員も高齢化が進み、後継者不足や技能伝承が出来ないという問題を抱えている。また、繊維機械メーカーが生産を止めてしまい、設備の更新が出来ず、部品の供給も滞ってしまうという問題も見られている。
繊維産地は国内にも多く存在し、同様の課題が多く見られていると考えられる。また、繊維産業は歴史も古く、早くから多くの課題に直面してきており、上記のような問題は、他の製造業においても、今後見られてくる課題であるとも考えられるため、繊維産地についての調査を行うことは、他の製造業にとっても示唆に富む研究になると言える。今回は織布企業を中心として調査を行ってきたが、今後は染色工程やニットなどについても調査を行い、産地の全体像を掴むようにしていく予定である。
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