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平成21年度は、ドイツ連邦政府の産業技術政策、いわゆる「ハイテク戦略」の動向を考察した。とりわけ、イノベーションの効果的・効率的な創出に向けて連邦政府がその戦略的な仕掛けに位置づけている「産学連携」に着目した。また、本研究がドイツにおける自動車の電子化への取り組み状況の調査の一環であることから、「自動車産業」をキーワードにして産業技術政策と産学連携、自動車産業の関わりに留意した。他方、自動車のエレクトロニクス技術の標準化や産学連携の研究拠点としてこれまで主導的な役割を果たしてきた研究機関について連邦政府あるいはEUの助成プロジェクトとの関わり等に着目しながら調査・研究に従事してきた。成果として纏められた研究機関は、シュトゥットガルト自動車・原動機研究所、カールスルーエ大学の産業情報技術研究所、ウィーン工科大学リアルタイムシステムグループの3拠点である。調査を通じて、以下の諸点が明らかにされた。
・欧州あるいはドイツには、実用に近いところでデファクト標準を目指すコンソーシアムを形成しつつ、EUの助成プロジェクトが「安全性」や「信頼性」という観点から認証ルール(標準)を設定してデジュール化へ向けた網をかけていく仕組みが存在する。
・ドイツの産学連携拠点の教授には民間企業におけるマネジメントの経験が必須であり、その経験によって教授自身に体化された産業界とのネットワークが「ドイツ的」産学連携の特徴、あるいは産学連携における「調整機能」に寄与している。
・産業界に顔の利く教授は同時に学会にも顔が利き、産業界からのファンディングのみならずEUの研究助成プロジェクトや連邦政府プロジェクトから資金を導入する能力に秀でている。
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