研究概要 |
平成20年度は、タイへの調査を2回行い、多国籍企業個会社の自主性の観点から、研究の目的の4番目である子会社の自主性と企業間連携の関連性について、タイでのR&D拠点の内容にかんする詳細なインタビューを6件行うことができた。現地の大学の研究者からタイへの直接投資の特徴、タイ政府の多国籍企業の投資誘致への取組み、近隣の中国、ベトナムの低所得国へと多国籍企業が移転しないことを目的とする政策、高速道路及び港湾の設備プロジェクトなどの専門知識を提供して頂く機会が3件あり、バンコクの直接投資に関する機関へのインタビュー、タイのジェトロへの2回のインタビューも含めて、3年間の研究目的の基盤となる部分の研究材料を集めることが可能となった。日本国内においても、4社のR&Dのグローバル戦略についてインタビューができ、特に、すでに調査済みのマレーシアにおけるR&D拠点にかんする詳しい情報を得ることもできた。 平成20年度は、21年度の国際学会報告用の査読付論文1本("Have Inward FDI Flows been affected by the Enlargement of the EU? : An Empirical Analysis of Korean and Japanese FDI in Europe")及び、次年度に刊行される査読付ジャーナルへの投稿を("Regional Integration and the Asian Multinational Firm"、"Foreign Direct Investment, Knowledge Assets and the Economic Geography of Growth in the Asian BRICS Countries")2本することができた。平成21年度は、研究目的1の企業間連携の本質の理論部分をまとめ、3の多国籍企業の国際戦略、国際生産ネットワークと企業間連携の関連性について、調査を進めていきたい。
|