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平成21年度の研究では、次の3つの成果があった。
第1に、FASBが07年11月に公表した予備的見解「資本の特徴を有する金融商品」について検討した。この見解は、金融商品の経済的実態を変えずに法形式を変更することで会計上の区分を操作すること、すなわちストラクチャリングを防止する必要性が挙げられている。しかし、経営者による会計上の操作の余地という意味でのより広義のストラクチャリングには、FASBが懸念しているストラクチャリング以外にもさまざまな次元のものがあり得る。そして、そうしたものの一部は、FASBが提案する基本的所有アプローチによっては改善されず、別途の会計基準の整備が必要であることを指摘した。
第2に、アナリスト・カバレッジが利益調整に与える影響について分析を行い、アナリストが多い企業ほど、異常会計発生高が小さいことを明らかにした。こうした結果について、本稿ではアナリストは保守的な会計処理方法を選好するという解釈を提示する。
第3に、研究開発投資と業績予想の頻度について分析し、上方修正の頻度が多いほどR&D投資に対して消極的になり、下方修正の頻度が多いほどR&D投資に対して積極的になる、というトレードオフ仮説を支持する結果が得られた。経営者による業績予想によって、R&D投資をめぐる近視眼的もしくは短期的行動を助長されている可能性がある。
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