| 研究概要 |
本研究課題においては, 特に戦前期の日本企業において会計記録が企業の意思決定にたいし, いかに役立っていたかを検証するものである。原会計データを集計した図表が研究にも用いられるケースは会計史研究において増大しているが, それよりも源流となる原会計データそのものがいかなる目的で作成され, 以下に利用されたについては未解明な部分が大きい。そこで, 本研究課題においては兼松という利用可能なデータを用いて,企業活動における会計記録の役割を把握使用とするものである。
計画初年度においては, 主に資料の整理および収集に時間を費やした。また, 研究代表者浴海外出張期間中には, そのデータの一部を利用して研究セミナーを開催している。具体的には,兼松の従業員持株組織である兼松奨励会を素材として, その会計データの利用のされ方を帳簿を用いて分析している(論題名"A False Utopia? The employee share ownership system of Kanematsu, 1917-1937")。当該研究は, 現在コメントを得られた部分について修正を加え, 雑誌への投稿を目指して作業を進めている。
資料の収集については, 主に定期的な試算表の作成に着目し, これがどのような経緯で行われるようになったのかを研究している。現時点ではその全容を解明はできていないものの, 大正時代, 特に第一次世界大戦後の金融危機において兼松の資金不足を大きな契機として定期的な帳簿残高の確認がなされるようになり, 以降継続して行われるようになったことが明らかとなった。この定期的な残高確認は, 後に発生する関東大震災において迅速な意思決定を果たすために重要な資料となったことが明かとなっており, 当該内容について21年度に研究報告を行う予定としている。
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