| 研究概要 |
本研究課題においては,特に戦前期の日本企業において会計記録が企業の意思決定にたいし,いかに役立っていたかを検証するものである。原会計データを集計した図表が研究にも用いられるケースは会計史研究において増大しているが,それよりも源流となる原会計データそのものがいかなる目的で作成され,以下に利用されたについては未解明な部分が大きい。そこで,本研究課題においては兼松という利用可能なデータを用いて,企業活動における会計記録の役割を把握しようとするものである。
本年度は,昨年度に投稿した論文の修正をエディターの指示に従って進展させ,Accounting Business & Financial History誌(継続後誌はAccounting History Reviev)に公刊を見た。ここではaccounting in disasterおよびaccounting for disasterという二つの概念を用いて考察を行い,関東大震災という大災害においても企業が存続できるか否かの判断が会計記録に基づいていること,そしてその判断を可能とするためには保守的な財務政策に加え,継続的・規則的な会計記録の存在があったことを示した。また対象企業とする兼松においては,このような政策の大きな契機が第一次世界大戦後の恐慌にあったことが示された。
また,簿記,特に複式簿記の役割に関する基礎的な考察として,近年の複式簿記に関する研究に関するレビューを行い,国民経済雑誌に投稿を行った。
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