| 研究概要 |
本研究の目的は, 2000年に導入された連結会計制度改革が日本企業の裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。わが国では2000年3月決算期から連結財務諸表が主たる財務諸表として導入された。新制度の導入からすでに9年が経過するが, この制度が企業の契約システムや経営者行動に与えた影響は明らかではない。そこで本研究では, 連結財務諸表と親会社単独財務諸表が開示されるというわが国の現状を考慮して, 連結利益と親会社単独利益の利益調整の比較分析を行った。(1)先行研究の検討, (2)調査方法の設定, (3)実証分析の実施というプロセスを経て, (1)1980年から1999年までの単独財務諸表が支配的であった期間においては,連結利益よりも単独利益の減益回避および損失回避の利益調整が顕著である, (2)新連結財務諸表が導入された以後は, 連結利益の利益調整が盛んになっている, ということを明らかにした。日本と米国のディスクロージャー制度の大きな相違の1つは, わが国の上場会社では連結と親会社単独の財務諸表が両方開示されることである。したがって本研究は, わが国の特徴的な強制開示の影響を解明するという意義を有する。また本研究の最大の特徴は,連結会計制度の変革という会計基準変更の経済的影響を直接的に分析していることにある。本分析は, ニューヨーク大学が発刊するJournal of International Financial Management and Accountingという査読付きの国際ジャーナルに投稿し, アクセプトされた。2009年度中に発刊される号に掲載される予定である。
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