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本研究は、就労支援を受けた母子家庭を対象にし、その政策実施効果を評価し、母子家庭の社会的自立に向けた課題を検証することを目的にしている。
最終年度にあたる本年度は、調査結果をもとに研究のとりまとめをおこなった。初年度に行ったアンケート調査をもとに、就労支援を受けた後の母子家庭の就労・生活の課題を検証した。
その結果、就労支援を受けたシングルマザーの8割以上が現在就労しているものの第1回目の調査よりも、収入や勤続年数で改善が見られた。しかし、世帯の経済状況は依然として大きな変化は見られず、貧困・低所得状態から脱却できない現状が確認できた。
こうした点をふまえ、シングルマザーの社会的自立のためには、就労のみならず生活問題(子育て・健康・所得保障)を総合的に支援することが重要であると指摘した。
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