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新しいNPOの外部評価指標の検討に向けて、本年度は以下のような内容を検討した。まずは、日本のNPO評価に関して第一人者的立場で活動してきたNPO法人コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」のメンバーと、今回検討している中間支援組織の把握するアクティビティデータを用いた外部評価の考え方についてディスカッションを行った。おおむね、内容については賛同を得たが、中間支援組織の把握する活動だけがNPOの活動の大部分でないことから、団体間で適切な評価が受け入れられるか否かについてムラが出る点が指摘された。また、藤沢市市民活動推進センターのデータを精査した上で、同等のデータ収集が行われているか否かについて、実際にNPO支援を行うセンターに足を運び、状況の把握を行った。その結果、センターの運営形態(官設民営、官設官営、民設民営)によっても情報の把握状況に差があり、また現場の担当者によって得られているデータの内容にも差があることが分かった。
一方、具体的な内容を示すことで、被調査者に外部評価指標のイメージを共有してもらいやすくするため、「NPO活動活性化情報シート(案)」を作成した。これは、藤沢市市民活動推進センターの収集データから、個別団体のアクティビティを定量化するのに容易な項目を選び出し作成したものである。この内容と、検討の過程については、2009年3月に名古屋大学で行われた日本NPO学会第H回大会にて発表を行った。発表に対し、コーディネーターであった法政大学の山岡義典氏や、討論者である静岡大学の日詰一幸氏から、個別の中間支援組織の情報収集の状況と、その負荷の状況を把握した上で指標設定を行う必要があるであろうとの示唆を受けた。
また、これとは別途に、NPOの外部評価結果を金銭的な数値に換算する試みについても試案を2008年11月に行われたNPO活動推進自治体フォーラムにて発表を行った。
21年度は、20年度のデータを踏まえ、中間支援組織の団体活動データ蓄積の状況を定量的に把握するとともに、アメリカにおけるNPO支援の状況と照らし合わせ、より実効性のある外部評価指標の作成を本格化させる。
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