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前年度研究計画に基づき、日本国内のNPOセンターと呼ばれる中間支援組織250に対して、アンケート調査を実施し、個別NPOの活動の把握状況等の実態について把握を行った。同時に、複数の中間支援組織に対してはヒアリング調査も行い、アンケート調査の内容を補足した。これらの結果は、日本NPO学会の第12回大会において発表を行っているが、基本的には中間支援組織は受動的に得られるNPOの情報については、きちんとした記録を残しているが、それらを活用する視点はあまり見られず、とくに公開して利用する、あるいは評価指標として活用するという点については懸念を抱いている実態が理解できた。また、米国のNPO先進地であるサンフランシスコベイエリアにおいて、一般市民、NPOのディレクターあるいはアウトリーチ担当者、また中間支援組織に対してヒアリング調査を行ったが、ガイドスターに代表される客観的外部評価に活用できる情報データベース等の活用が、日本で紹介されている実態とはやや異なり、あまり有効に機能しているわけではない実態が明らかになった。とくに、一般の市民はその寄付行動や、ボランティア行動の動機付けにおいて、こうした情報システムを使うことは非常に稀であり、NPO関係者においてさえ、認知度は非常に低いものであったという点は、日本のNPO研究者に広く知られるべき情報であるといえよう。これらの知見は、本研究のスキームを大きく揺るがすものであり、22年度の最終的な研究の成果の方向性を考える上で非常に重要な意味をもつものとなった。
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