| 研究概要 |
本研究の仮説モデルでは、集団や社会が公正に機能しているという印象が、人々に長期的・安定的な利得の見通しを与えるため、集団・社会に同一化し、顕在的、潜在的紛争の解決のための公的決定に従いやすくなると考えた。このモデルに基づいて、特定の地域に焦点をあて、居住する地域の行政・立法機関に対して人々が抱く公正感と、地域への愛着や市民としての自覚、規範意識の高まりによる遵法的態度の関係などについて調べるために、郵送によるアンケート調査を実施した。
アンケート調査を実施するために、9月ごろよりアンケート用紙の作成を行ったが、選挙に対する影響があることを懸念して、回答者の抽出、アンケート調査の送付・回収は翌年1月から2月にかけて実施した。調査対象者は札幌市民1,000名であった。札幌市をとりあげた理由は、近年の個人情報保護に対する意識の高まりから、一般に郵送調査によるアンケートの回収率が低下してきているため、回答者によく知られている所属機関の所在地周辺で行おうと考えたためである。また、札幌市は選挙人名簿によるサンプリングを行うことに協力的であった。アンケートでは札幌市長、札幌市役所、札幌市議会、北海道警察に対する公正さの評価、社会の不平等や社会生活における規範意識などについてたずねた。
アンケートの回収は2月末まで行われたが、503部のアンケートを回収した(回収率50.3%)。分析、結果のまとめ、発表は次年度に順次行う予定である。
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