|
広域自治体、基礎自治体が実施する「学力調査」事業の展開過程をインテンシブに調査・分析し、大学の教育研究活動を通した地域貢献・社会貢献の動態を解明するため、以下の作業に取組んだ。
1. 地方自治体、研究者を対象とした聞き取り調査等の実施
広域自治体、全国的な学力調査を実施しているオーストラリアの研究を行っている研究者を対象として、(1)地域の人材育成などの目標、(2)学力調査によって測定しようとしている「学力」、(3)事業推進の資源である組織構成と選定の理由を中心に、聞き取り調査等を行った。定性的なデータを収集した。
2. 地方自治体を対象とした質問紙調査の設計
地方自治体が行う学力調査の枠組み及び実施組織に係る情報を、地方自治体等のホームページ、検証改善サイクル事業成果報告書等の資料から収集し、地方自治体への聞き取り調査等から得られた情報を考慮しながら、質問調査を企画し、調査票の設計を行った。調査の項目は、地方自治体の事業展開を類型化するため、大別して(1)自治体と立地する大学・短期大学、(2)自治体と大学・短大との連携、(3)自治体の学力調査の方法と内容等、(4)自治体の検証改善委員会の組織編成、(5)自治体が独自に設置する学力調査に係る委員会等の組織編成の5点から構成した。
当初の研究実施計画では、質問紙調査の対象を一部の広域自治体と基礎自治体にする予定であったが、収集したデータや聞き取り調査の結果から、すべての広域・基礎自治体を調査対象にすることにした。なお、調査票の回収は、平成21年度6月までに完了する。
|
