研究課題
若手研究(B)
分権改革後、自治体にとって政策選択の自由度が増したため、中央政府の定める基準以上のサービス提供を行ったり、独自の施策を展開したりするようになった。それらのサービスには財源が必要であるため、首長の影響力が増大した。財政危機の深刻化を背景として、公共サービスの提供形態や水準が抜本的に見直される機運が生じた。中央政府では評価を重視した制度改革が相次いだ。自治体では評価制度の導入に伴い首長が教育サービスの提供主体に対して優位な立場となった。
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教育学研究(日本教育学会) 第76巻第1号
ページ: 44-51
日本評価研究(日本評価学会) 第9巻第3号
ページ: 41-54
季刊教育法 第163号、2009年12月号
ページ: 14-20
