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本研究の目的は、アメリカの大学の中でも、とくに授業料依存型の財務構造をもつ大学における経営戦略の実態を明らかにし、日本の大学経営に対する具体的な示唆を導きだすことにある。
アメリカの私立大学のなかでも、潤沢な基本財産をもつ大学に注月が集まりがちだが、アメリカにおいても数の上では大半を占める授業料依存型の私立大学の経営戦略である。また、かつて経営危機が叫ばれた割には、倒産にいたる大学の数も多くないが、どのような秘訣があるのか、先行研究ではほとんど注目を集めてこなかったためである。こうしたタイプの大学を類型化し、それぞれの経営戦略の特徴をまとめている。
こうしたタイプの大学の多くは研究機能より教育機能で個別化戦略を立てていることが多い。そこで、アメリカで近年盛んにおこなわれている学生の学習状況調査(とくにインディアナ大学が行っているNational Survey of Student Engagementを中心に検討)で高い評価を上げている大学を探し、その中から、授業料依存率の高い大学をいくつか抽出した。これで平成21年度に詳細な分析を行う事例が定まった。こうした大学がどのような背景で、また体制で、現在の教育向上により、経営を強化しているのかを明らかにすることが現在の日本の私立大学にとっても非常に重要である。
とくに、全学的な教育改革を行うためには、組織上の工夫も合わせて把握しておく必要がある。本研究は日本の大学経営に対する示唆を導くことも目的に掲げており、こうした観点で日米の大学がどのように異なっているのかも文献調査を中心に検討を行った。
こうした成果の一部については、(学会ではないが、大学関係者の専門家が集まる複数の機会で)口頭発表を行った。
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