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マスメディアによる災害報道のあり方を検討し、我が国の地域防災力向上に寄与することを目的として、平成21年度は以下の2つの視点で研究を行った。
(1)災害報道内容の記憶と災害対応に関する意識の関係構造:平成20年度に実施した調査より、行政対応の不備に関する記事を多く記憶している住民は、防災対応に関する行政依存傾向が強いという相関関係があることが確認された。
(2)主張の異なる災害報道が住民の災害対応に関する意識に与える影響の検証:平成20年度に実施した情報提供実験の結果を詳細に分析することによって、もともと防災対応は住民と行政の双方が実施すべきと考えていた住民が、行政対応の不備のみを指摘した記事を読むことによって、防災対応は行政がやるべきという意識が高まってしまうことが明らかとなった。その一方で、もともと防災対応は行政がやるべきと思っていた住民であっても、行政対応・住民対応双方の不備を指摘した記事を読むことにより、防災対応は住民もやるべきという意識が高まることも明らかとなった。
これら2つの結果から、災害報道内容の違いによって、その読者の災害観に黒なる影響を与えることが確認された。すなわち、災害報道の内容を精査することによって、個々の住民の防災対応の促進に貢献することができる可能性が示された。
また、上記の分析結果は、「防災は行政がやるべき」と考えている住民に対して、「行政対応にも不備はあるけど、住民対応にだって不備はある」という住民がもともと有していた「防災は行政がやるべき」という態度に同意する情報と、それに反論する情報の両面を提示することで、態度変容が生じたものと読み取ることができる。
そこで、情報の二面提示による態度変容効果について検討し、その効果を検証するための情報提供実験を行った。
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