2009 年度研究成果報告書

軍備管理法に基づく国内実施義務の履行強化:国際監視制度を通じた国家の裁量権の制約

研究課題

研究課題/領域番号	20830038
研究種目	若手研究(スタートアップ)
配分区分	補助金
研究分野	国際法学
研究機関	京都大学
研究代表者	阿部達也京都大学, 大学院・法学研究科, 助教 (80511972)
研究期間 (年度)	2008 – 2009
キーワード	軍備管理法 / 国内実施 / 国際監視制度 / 国家の裁量権 / 不拡散 / 化学兵器
研究概要	軍備管理法に基づく国内実施義務は国際監視制度を通じてその履行の強化が図られている。国際監視制度を通じた義務の履行過程の内実は二重の説明責任に基づく国家と国際監視機関との間の協働であり、国家の裁量権を狭めつつ国際監視機関が客観的かつ実効的に監視を行うという方法に依拠している。義務がより完全かつ実効的に履行されるためには、義務内容の明確化、監視活動の透明性向上、より効果的な支援の提供、国内実施過程への市民の関与などが課題となるであろう。