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本研究は、経営と労働の歴史研究を構築し、近代の労働観を超克する新しい働き方を模索するという構想の下、戦後日本の労働市場の形成に関して再検討を行う。そして、外部労働市場と内部労働市場との歴史的な相互関係の解明を目指す。
平成20年度は、主として統計資料を用いて、労働市場をめぐる基礎的データを収集・整理した。労働市場論は、蓄積の厚い分野の一つであり、本研究が対象とする時期に関してもその構造を把握しようとした試みはある。にもかかわらず本研究がデータの再構成を試みるのは、多くの研究が前提としていた事実そのものを問い直したいからである。それは、「戦後の日本における労働力の基本的存在形態は重工業の独占的巨大企業によって雇用される男子労働者」であるとし、この究明をもって日本の労働市場の構造を描く研究史をさす。本研究は、ジェンダーによって分断され、さらに限定された一部分だけを扱うことによって把握された全体像に異論を唱えるため、基礎的データの収集・整理を行った。労働市場を論じる際に便宜的に用いられる労働需給を示す指標そのものを吟味した結果、従来の議論が職業安定行政における「労働市場」を念頭に置いていることを確認し、究極的には第二次産業に雇用される常用労働者の拡大を目指した「完全雇用政策」が、労働市場の構造変化に大きな影響を及ぼしたことを明らかにした。こうした外部労働市場の構造変化と、内部労働市場の形成との間にいかなる相互関係があったのかを追求することが次年度の課題となる。
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