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平成20年度は主として研究遂行に必要なデータの入手と入力を中心に活動し、データ構築をほぼ完成させることができた。これらデータを用いて21年度には精力的な研究を行うことができる。また、人口移動研究を行っている研究者等へのヒアリング・意見交換(例として伊藤薫・岐阜聖徳学園大学教授)を積極的に行った結果、貴重な資料やデータを入手する事ができた。
研究活動としては、高齢者の介護移住とその影響に関する実証分析を進めている。既に報告を行っている中澤・川瀬(2008)については、研究を進めて英語化し、ディスカッションペーパーで発表するのと同時に海外査読誌への投稿を準備している。また、高齢者が異動した結果、基礎的自治体における介護水準がどのように変化したのかに関して研究を行い、関西公共経済研究会等の研究会で報告・査読誌への投稿を行っている。これら研究は、2007年問題・2012年問題など高齢者の増加が確定路線であるわが国において、介護サービス供給とそのファイナンスのあり方について貴重な示唆を行うことができる。また、わが国では数少ない包括的な高齢者人口移動とその影響に関する研究となっている。これら研究に加えて、営利法人と非営利法人(社会福祉法人)・NPOが混在する在宅介護サービス市場について、彼らの参入行動について実証分析を進めている。この研究成果についても査読誌への投稿を行っている。既存データが存在していないため、データの収集と構築が研究年度前半の主な目的であったが、充分なデータ構築ができたと考えている。
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