| 研究課題/領域番号 |
20F20305
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
若尾 政希 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80210855)
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| 研究分担者 |
YIN XIAOXING 一橋大学, 大学院社会学研究科, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2020-11-13 – 2023-03-31
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| キーワード | 郷約 / 朱子学 / 民衆教化 / 六諭衍義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジアに広く共有されてきた民衆教化の思想・体制である「郷約」をもって、近世～近代日本におけるその受容と変容を分析するものである。
2021年度は、近世日本における「郷約」の所在と植民地政策における「郷約」利用に関する研究を進めた。具体的には、①大洲藩（愛媛）における「郷約」の受容について調査した。2020年度に行った、大洲市、伊予市教育委員会所蔵の関係史料の調査に基づき、大洲藩における孝子顕彰・備考政策における「郷約」の活用について分析した。大洲藩における「郷約」の展開過程にみられる、「郷約」の教化的機能が後退し、備蓄・金利政策の機能が前面に出てくる、という特徴を明らかにした。②琉球における「郷約」の受容について、「郷約」関係書のである『六諭衍義』を通して研究した。『六諭衍義』は「郷約」思想を発展させ、17世紀から東アジア諸地域に広く流布した民衆教化関係の書物である。琉球における『六諭衍義』の流布、琉球独自の解釈書である琉球版『六諭衍義大意』の成立を明らかにし、またそれを近世日本の関連書物と比較することで、18世紀以降、琉球王国と日本・清の思想的交渉の実態を描き出した。③植民地朝鮮における「郷約」の活用について。朱子学者の推進により、16世紀後半から朝鮮王朝では「郷約」、またはその理念に基づく「洞約」など、共同体の規約が広く存在した。朝鮮総督府は1930年代から推進した農村振興運動においては、「郷約」を利用し、植民地の農村経済の安定化、治安維持の維持を図った。本研究では、1931年～1934年に咸鏡北道知事富永文一の「郷約」推進政策を分析し、植民地政策における日本官僚の「郷約」認識を明らかにしようとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記実績①について、江戸中期から末期まで、成能村を中心とする大洲藩における「郷約」の展開過程を明らかにした。当該地域における「郷約米」「郷約役所」の設立と拡張、「郷約」の教化機能の変容、大洲藩の「郷約」成立の背景にみられる日本陽明学の動向を明らかにした。2020年度日本思想学会での報告、及びそこで得た意見に基づき、現在論文「大洲藩の民衆教化策にみる〈郷約〉受容」を執筆中である。
上記実績②について、琉球版『六諭衍義大意』の翻刻作業を終え、その中身の分析に基づき、論文「琉球版『六諭衍義大意』の研究」を執筆中である。琉球における『六諭衍義』の和訳は、明清の民衆教化思想を受容し、室鳩巣、荻生徂徠の儒学思想、唐話学を吸収した結果である。その成立は、18世紀以降、琉球王国と日本・清の思想的交渉のなかで醸成された自己認識を反映したことを明らかにした。
上記実績③について、韓国学者との学術交流を経て、朝鮮王朝時代の「郷約」の展開過程を把握し、植民地期の「郷約」利用と朝鮮農民運動の関連性について議論した。ただし、新型コロナの影響で韓国での現地調査が難しくなり、一次資料の利用が困難となっているため、これまで収集した史料を中心に分析した。
なお、2021年度は、上総道学と「郷約」受容（千葉）、武蔵国葛飾郡大島村「郷約」（埼玉）について、調査する予定であったが、「緊急事態宣言」「蔓延防止等重点措置」が数度発布されたため、千葉と埼玉の調査を取り止めざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は引き続き近世日本・琉球王国における郷約の受容と展開、近代日本・植民地朝鮮における郷約の変容について調査する。
①伊予国における郷約展開の調査。江戸中期～明治初頭期伊予国に金融と教化機能を果たした「郷約米」「郷約御役所」について、大洲・伊予の地方文書を中心に調査する。
②武蔵国葛飾郡大島村郷約の調査。埼玉県立文書館藤城家文書を中心に、庄屋の蔵書及び購入・貸借に関する史料について研究し、藤城家及び当該地域庄屋層の知的営為を明らかにする。同時に、大島村の郷約についてその中身を分析し、民衆による郷約の認識を解明する。
③琉球王国時代における民衆教化関係書の調査。琉球版『聖諭広訓大意』など、琉球独自の中国伝来の民衆教化関係書の成立・流布、及びその思想について研究する。
④植民地朝鮮における郷約の研究。新型コロナ感染症のため、韓国での現地調査が難しい状況が続くことを考慮し、植民地朝鮮における郷約研究は、これまで収集した総督府資料の分析を中心とする。同時に、韓国の郷約研究者との定期的な研究会を行い、意見交換を通して最新の研究成果を共有する。
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