2020 年度実績報告書

日本の無形文化遺産保護におけるジェンダーに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	20F20767
研究機関	独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所
研究代表者	久保田裕道独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 無形文化遺産部, 室長 (00724593)
研究分担者	JANSE HELGA SARA KATARINA 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 無形文化遺産部, 外国人特別研究員
研究期間 (年度)	2020-11-13 – 2023-03-31
キーワード	ジェンダー / 無形文化遺産 / 無形文化財 / 無形民俗文化財 / 文化財保護
研究実績の概要	令和2年度は、調査対象の選定と基礎的文献・情報を収集し、また研究史をまとめた。最初に、対象とする無形文化遺産（主に無形民俗文化財）に関する基本的な情報をデータベース化した。このデータベースでは、対象事例の公的な解説の中に含まれる性別に関する情報を整理し、英語による説明を追加している。さらに、具体的事例の中におけるさまざまなタイプのジェンダーの状況を特定した。事例研究としては、無形文化財の中から「能楽」を選び、フィールド調査等を行った。実演家を対象とし、インタビューを実施し、実演やワークショップを調査。また能楽におけるジェンダーについて論じている他の研究者と情報を共有した。さらに無形民俗文化財に関しては、奈良県を対象として調査を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため実地調査が困難であったために、奈良県庁の文化財保護担当者にオンラインによる調査を行った。それによって、さまざまな無形文化遺産におけるジェンダーの現状についての情報を収集することができた。この調査で、公的な解説や過去の調査報告よりも多くの新しい情報を得ることができた。この結果をもとに、奈良県内すべての対象事例を英語で説明し、ジェンダーの観点から種別を分析し論じた。一方、研究課題の背景についても分析を始めている。まずユネスコ条約の中において、ジェンダーをどのように扱うかという問題である。この成果については現在、公開の方法を検討している。さらに、社会的・宗教的・文化的背景についての章、観察と議論の章も書き始めている。そして、日本の無形文化遺産におけるジェンダーに関する最近の議論について、ニュース等の収集も継続的に行っている。特に近年、無形文化遺産におけるジェンダーのトピックがニュース報道などで顕著に注目されるのは、興味深い傾向といえよう。こうした社会的関心の高さは、本研究の適時性を浮き彫りにすると思われる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由現在は、調査対象の設定を行い、研究計画の初期段階としての基本的情報および文献の収集を完了した。今後必要に応じて、情報や文献の継続的な追加を行っていく。本研究では、定量分析と主題分析の方法論を用いることとしている。ただし当初計画していた現地調査については、新型コロナウイルス感染症予防による制限により困難な状況にあったため、変更せざるを得ない部分があった。そのため、東京都内あるいは非接触でできる調査を優先させるに至った。まず「能楽」について、は東京都内での実施が可能であるため、現地調査を実施。能楽の実演者・専門家に対する聞き取り、アンケート等による調査や、実演やワークショップでの調査を行っている。また、能楽に関してジェンダーの観点から研究を行っている他の研究者とも情報を交換した。非接触で行った調査としては、奈良県の文化財を対象としたオンラインによる調査がある。奈良県庁の文化財保護担当者に対してオンラインによる聞き取りを行った。この調査によって県内の民俗文化財を中心としたジェンダーの状況について、現状を把握することができた。こうした調査によって、基本的な定量分析が完了した。定量分析は、文化庁による公式のリストや解説など、公式情報にあるデータに対して行っている。また主題的な分析については、引き続き継続的に行っていく。研究成果としての論文執筆は、「背景」と「観察と討論」の章の執筆を始め、順調に進んでいる。調査は部分的な状況ながら、結論は形になり始め、日本の文化財保護制度における無形文化遺産内のジェンダーの問題に貢献できるものと考えている。そのために調査の結果に基づき、ジェンダーの側面を主流化できる無形文化遺産の保護、あるいはインベントリー作成時に有用なポイントを特定すべきであり、その作業についても開始したところである。
今後の研究の推進方策	研究は、出産と育児のために2021年6月から2022年1月まで休止させていただき、2022年2月から再開する予定である。2021年度は休止前に香川県の民俗芸能に関しての聞き取りを行い分析した後に、2022年2月以降から2022年度にかけて引き続き現地調査を行う予定である。ただし新型コロナウイルスの感染状況は考慮しなければならず、関係者の安全のために、オンラインを用いた調査を続ける場合もあり得る。感染状況が改善した場合には、現地調査を行って聞き取りや実施される無形文化遺産についての調査を行う予定である。計画としては、現地調査対象地は、岩手、岐阜、島根、鹿児島の各県であり、可能であれば、沖縄を追加する。また対象となる無形文化遺産は、神楽、獅子舞、来訪神、風流踊など多岐にわたっている。こうした対象としている地域や無形文化遺産については、感染状況によっては、変更せざるを得ない場合もあろう。そのため、事例調査は元の研究計画とは異なる対象について実施される可能性もある。こうした変更は、新型コロナウイルス感染予防に起因する制限下において限られた研究期間内に可能な限り多くの調査研究が行えるようにするための措置である。研究プロジェクトの進捗にあわせ、定性的および主題的な分析を継続的に行っていく予定である。同時に定量分析も行う。そして分析された調査結果を研究論文の中で詳細に説明していく。これによって得られた研究成果は、日本の文化財保護制度における無形文化遺産のジェンダーの問題にいくらかの光を当てることができよう。そして調査結果から得られた見解から、ジェンダーの側面を主流化できる無形文化遺産の保護あるいはインベントリー作成時に有用なポイントを特定していく。なお研究成果は英語で執筆しているため、国内への普及を図るために、執筆内容の一部は日本語への翻訳を予定している。