日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究

2020 年度 審査結果の所見

• 研究課題/領域番号: 20H00064
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分6:政治学およびその関連分野
• 研究機関: 東洋学園大学 (2022-2024); 東海大学 (2020-2021)
• 研究代表者: 辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
• 研究分担者: 小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854) ; 首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337) ; 唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743) ; 山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661) ; 曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947) ; 森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936) ; タック川崎 レスリー 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70580497) ; 崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550) ; 大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375) ; 中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793) ; 青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31

審査結果の所見の概要

本研究は、これまで共同研究者らが実施してきた50以上のサーベイ経験を活用しつつ、市民の生活の質の快適さ（ＱＯＬ）の向上の要求が直接的に表現されうる都市政治に焦点をしぼり、都市間でかなりの違いがみられる都市ガバナンスとそこで暮らす市民のＱＯＬの関係について調査研究・比較実証を行い、ガバナンス向上の要因を特定化し、これにもとづいた公共政策を構想するものである。
ＱＯＬという大きなテーマながら、これを都市部に限って見ることで、適切に焦点が絞られている。これまで収集した豊富な実証データに基づいている点でも貴重な研究であり、これを活かして市民社会組織を中心に都市ガバナンスを検証する意義は大きい。学術的意義のみならず、公共政策を通した実社会における波及も大きいと思われるテーマである。