研究課題/領域番号 |
20H00069
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
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研究分担者 |
増田 一八 一橋大学, 経済研究所, 講師 (70778357)
Weese Eric 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50777844)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2021-03-31
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審査結果の所見の概要 |
人口減少下の初等中等教育の効果を包括的に分析する本研究課題は、学術的にも文教政策的にも重要な意義があると認められる。最適な学校統廃合方法、学校の説明責任と裁量権の分析など、現代的重要性が高い研究テーマである。人口減少局面に入っているわが国において、次世代の育成は最重要課題の一つであり、教育に関わる諸問題に関する科学的知見を蓄積することを目指す研究として有意義である。 本研究の学術的問いは児童生徒の厚生および人的資本形成の観点から最適な教育制度設計を考察するという明確なものであり、国内外の研究の動向に照らしてもこの分野の中核をなすテーマと言える。適切に分析ができれば、重要な知見を得ることができ、社会への貢献や波及効果も絶大である。研究方法については、現在の教育経済学の分析法の主流である、統計的因果推論を用いた適切なものである。
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