近未来デジタル経済のための制度設計：理論、実証、実践

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20H00070
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 松島 斉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
• 研究分担者: 尾山 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00436742) ; 萱場 豊 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (00708612) ; 山本 裕一 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40855178) ; 佐野 隆司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50611208) ; 中島 大輔 小樽商科大学, 商学部, 教授 (60715332) ; 安田 洋祐 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70463966) ; 早川 仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70708578) ; 岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029) ; 菊地 雄太 早稲田大学, 商学学術院, 講師(任期付) (60782117)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: ゲーム理論 / メカニズムデザイン / ブロックチェーン / 経済史 / 限定合理性 / 実験経済学

研究成果の概要

AIによる情報処理、ブロックチェーンによる情報自動管理、情報通信の進歩が実経済に与える影響について、理論経済学、実験経済学、歴史学の視点から総合的に分析した。価値の高いデータが豊富に利用できる環境において経済主体は複雑な判断を強いられるため限定合理性の考察が重要になる。ブロックチェーンの普及によって、制度や契約の自動化が進展するため、実社会のガバナンスが問われる。大容量のデジタル情報通信が可能になったため、全産業分野にわたって電波利用をいかに配分するかが問われる。本プロジェクトは、ゲーム理論、行動経済学、実験経済学、歴史分析を駆使してこれらの課題に取り組み、学術成果と政策提言を達成した。

自由記述の分野

ミクロ経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

デジタル技術のビジネス利用の本質は、経済主体が豊富な情報にアクセスできるだけでなく、予測データを生成する認知活動を高水準で代行できる点にある。経済主体は認知的処理能力に限界があるため、限定合理性を新たにモデリングすることが急務の課題だ。また新しいデジタル技術は、制度設計によるビジネスを劇的に複雑に進化させた。本プロジェクトはこのような変化を進化的にとらえる経済学の基礎を提供した。この成果は、今後のサステナブルな社会の在り方を方向付ける上で、学術的にも社会的にも重要であり、本プロジェクトは十分な達成レベルにある。