| 研究課題/領域番号 |
20H00071
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
星 岳雄 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50838729)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
滝澤 美帆 学習院大学, 経済学部, 教授 (50509247)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00734667)
森川 正之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 長期経済停滞 / 企業動学 / 生産性 / 無形資産・人的資産 / 負の退出効果 / ゾンビ企業 / 経済規制 / 経営者の高齢化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は（１）企業動学と生産性、（２）無形資産・人的資産と生産性、（３）需要不足とマクロ経済政策の誤謬の三つの分野に分析の焦点を あてる。令和３年度の研究実績の主要なものを各研究班ごとにまとめると次のようになる。
（１）企業動学と生産性：中小ゾンビ企業の研究では、企業のゾンビIDと産業レベルおよび都道府県レベルでのゾンビ指標の計算を行い、今後の本格的な分析の準備が整った。負の退出効果に関する研究では、TSR、企業活動基本調査、工業統計調査、経済センサスなど様々なデータを使って、生産性成長率の要因分解を行った。令和２年度の重要な結論として、負の退出効果の大きな部分が合併・買収によるものだが、その分を差し引いても退出効果が負であるというものがあった。令和３年度にはさらにデータを拡げて精査し、合併・買収による効果が以前よりも大きそうであるという結論が得られた。。政府の規制などの生産性上昇への影響についての研究では、就労者個人を対象にサーベイ調査を行い、規制やルールのために費やす労働投入量を計測しようと試みた結果を論文にまとめ、公表した。
（２）無形資産・人的資産と生産性：TSRデータを用いて、米国で最近計測されている各種のビジネスダイナミズムの指標を計算する分析を論文にまとめてワーキングペーパーとして公表した。また、人的資本投資に関する独自のアンケート調査を実施し、Off-JT（職場外訓練）に加えて、OJT（職場内訓練）も含めた実態の解明に努めた。
（３）需要不足とマクロ経済政策の誤謬：人口構造と生産性に関する研究で、TSRデータを使った統計分析を進めた。経営者の年齢と生産性の関係は、逆U字型であり、45歳あたりまで年齢をおって上昇した後、その後は下降するという結果が、コントロール変数を変えてもロバストであることが確かめられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が全体を統括するとともに全ての研究班に参画し、研究班相互間の連携・調整を図ることによって研究を進めてきた。令和３年度も令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響から、共同作業が難しかった。年度末の令和４年３月になって、感染症が一時的に落ち着いた時期に、初めて対面で研究会を開催することができたが、遅れを取り戻すことは令和３年度中はできなかった。令和３年度は、規制に係るサーベイ、無形資産・人的資本に係るサーベイ、そして日米起業家サーベイの３つのサーベイを計画していた。前二つのサーベイは予定通り行うことができたが、日米起業家サーベイは、当初協力を期待していた機関との連携がうまく進まなかったなどを理由に、令和４年度に延期し、そのための予算の繰越を行った。しかし、それでもうまくいかず、令和４年度末に結局サーベイを断念する結果になってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度は、コロナ感染症の状況を見ながら、できるだけ対面で研究会を開催する予定にした。結果的には、２回対面で研究会を開催することができて、研究の進捗をほぼ予定した通りに近づけることができた。令和５年度は本研究の最終年度になるので、その成果をまとめたい。令和５年度中に２回の対面のコンファレンスを行い、いままで準備してきた論文をほぼ完成させたい。
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