| 研究課題/領域番号 |
20H00087
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
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| 研究分担者 |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
加川 充浩 島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 包括的支援体制 / 民生委員 / 高齢者ケアシステム / 国際比較 / 人口減少 / 委嘱型ボランティア |
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| 研究実績の概要 |
３年計画の１年目として、２つの柱（①委嘱型ボランティアの代表としての民生委員に関する基礎的研究、②高齢者を対象とする社会福祉システムの国際比較のための基礎的研究）で研究を進めた。
１．民生委員に関する基礎的研究
民生委員に関する先行研究のレビュー、既存の実態調査の収集と分析を行った。また、２名の民生委員のリーダーに対して、民生委員の役割意識や活動内容を把握するためのインタビュー調査をオンラインで実施した。それらを通じて、実体としての民生委員活動は、民生委員児童委員協議会という組織のあり方、事務局のかかわり方に影響を受けていることが明らかになった。以上の基礎的研究を踏まえて、2021年1月～2月に、全国の市区町村民生委員児童委員協議会の事務局を対象とするアンケート調査（全数）を実施した。調査対象は1,806、回収数は1,117で、回収率は61.8％であった。
２．国際比較のための基礎的研究
当初計画では、国際比較のための現地調査を計画していたが、covid-19で渡航が困難であったことから、オンラインを活用し、韓国、台湾の研究者を招いた共同研究会を実施した。これにより、韓国、台湾においても日本と同様に地域包括ケア（ないしは、統合ケア）の政策が推進されていることが明らかになった。また、現状のケアシステムは、国の制度（保険システムを導入しているか否か）によって異なることも明らかになり、国際比較研究をする上で、保険システムという要素を含めた枠組みが必要であると考え、次年度からはドイツ、韓国を比較研究の対象とすることに決めた。
３．本研究成果を公開するためのホームページを開設した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１年目の成果として、全国の市区町村の民生委員児童委員協議会事務局を対象とするアンケートを実施し、６割の回収率を得られたことは成果であったと考えている。この調査結果は、２年目に計画している民生委員を対象とするアンケート調査の基礎的データとすることができる。
反面、covid-19による行動制限によって、国際比較を進めるための海外現地調査や、民生委員を対象とする質的研究は、計画どおりに実施することができなかった。後半期になり、オンラインを活用したインタビュー調査や海外の研究者との共同研究会を実施したことにより計画の遅れを補ったものの、現地調査の実施によって得られるであろう成果までには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画した民生委員を対象としたアンケート調査については、計画どおりに進められる見通しである。
covd-19によって遅れている国際比較研究について、２年目に早期に海外現地調査を実施することが課題である。次年度に確実に実施できるように計画する。
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