人口減少社会における持続可能な社会福祉モデルの開発－委嘱型ボランティアの検証ー

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20H00087
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分8:社会学およびその関連分野
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
• 研究分担者: 高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431) ; 山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40263347) ; 原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793) ; 加川 充浩 島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665) ; 吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 民生委員 / 委嘱型ボランティア / 非専門職 / 日・独・韓比較 / 地域包括ケア

研究成果の概要

民生委員は厚生労働大臣から委嘱されて活動する。そのため民生委員は純粋なボランティアとは区別されてきた。しかし、アンケート調査の結果から、民生委員は活動のきっかけが委嘱であっても、自らをボランティアと捉え、自発的な活動を展開していることが明らかになった。そして、民生委員法に規定された推薦制度、研修、民生委員協議会が、均一の活動を生み出している。
このことから、制度化されたボランティアを核とした地域福祉の推進組織を形成することにより、持続可能な社会福祉の体制を構築することが可能となると考えられる。

自由記述の分野

社会福祉学

研究成果の学術的意義や社会的意義

人口減少と高齢化が同時進行する日本において、政府や市場に期待する社会福祉モデルには限界が生じている。本研究は、第３のセクターとしての地域を活用することにより持続可能な社会福祉の体制を構築することを試みたものである。
本研究では、制度化されたボランティアである民生委員の意識構造に焦点を当て、内発的に地域セクターを形成するプロセスを検証した。また、韓国の地域包括ケアの調査を通じて、純粋型とは異なるボランティアが多様に生まれていることを明らかにした。民生委員制度は日本独自の制度であるが、社会福祉の体制に多様な性格のボランティアを必要としているという本研究の成果は普遍的であると考えられる。