研究課題
自治体による住宅用地販売に関して，洪水リスクの説明を怠ったため住宅建設に際してあらかじめ浸水被害軽減策をとることができず被災したことに対する損害賠償請求訴訟を取り上げ，原告勝訴の地裁判決と原告敗訴の高裁判決を比較することで，災害リスクに関する自治体の情報提供義務のレベルに関して考察した。人口減少下にある宮崎県の流域を対象に水文解析と底生動物群集の調査を実施した．底生動物群集は，都市化の傾度に沿って変化していることが示された．具体的には，かく乱頻度と正の関係性を有する一部の生活型（固着型・遊泳型）において，人口減少に伴う森林面積の増加に応じて減少する傾向がみられた．河川管理を放棄する「川じまい」をする具体的なタイミングは，1)災害発生後，2)河川管理による便益の消滅，3)管理による便益の極端な縮小，が考えられる．川じまいの方法として，a)全くの放置，b)建物や橋梁，護岸などの除去，c)流域治水の役割を担う改変，などが考えられる．aは下流に影響が及ばないような地域に可能であるが，費用はほぼ発生しない．bは構造物を除き，素早く沿川の自然再生を加速させる．cは遊水地や調節池などが該当する．新たな河川管理施設の設置となるが，周辺にリスクを負う地域が無くなる場合も多く，粗放型管理も可能である．欧米で見られるRiver Restorationはこの形が多く，EcoDRRの典型的な方策といえる． bとcは費用が発生し，特にcは継続的な費用が発生する場合もある．タイミングと方法の組み合わせについて，1aのように費用がほぼ不要な場合もあるが，多くは費用が発生する．2bは比較的安価であるが，3cは大きな費用が発生する．人口減少下では河川構造物のような社会基盤は負の遺産になりかねず（平野，2023），賢い川じまいが必要である．
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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http://kaigan.civil.tohoku.ac.jp/
