研究課題
2023年度は本研究課題の最終年度であるため，コロナ禍のため研究進捗が遅れ気味な部分を中心に進行させた。実施項目ごとの状況は以下のとおりである。（A）連帯経済にもとづく地域資源活用の理論的精査では，フランスの社会連帯経済の最新動向を捉えるために社会連帯経済をコーディネートしているアソシアシオンであるAPESから紹介されたフランス北部における社会連帯経済のアクター5か所を農村の文脈を含めて調査した。また日本国内において田園回帰の流れを基盤とした，新しいコミュニティビジネスの展開と，それがまた地域にある既存のネットワークを強化するような「もう一つの経済」の胎動について，「生産の世界論」をヒントに試論を展開した。（B）地域資源活用の変容実態の解明では，引き続き高知県奥四万十地方ならびに鳥取市鹿野町を事例に，地域資源としての空き家の可能性を検討した。空き家の発生自体は，住み手が変わる過程で必要なものであり，直接の問題となるわけではなく，むしろ管理不全を防止し，次なる住み手に適切に継承される仕組みをつくること，地域資源として活用することが要点であることが明らかになった。（C）共通価値の構築プロセスの実態把握では，奈良県川上村の一般社団法人「かわかみらいふ」を例にどのようにコミュニティと連携しながら農山漁村発イノベーションが進められているのか，その構築のプロセスを明らかにした。また連帯の効果的な地理的範囲について鶴岡市温海地域で調査を行い，旧福栄小学校区を範囲に結成された地域運営協議会と校区内の越沢集落を対象に比較検討を進めた。一方，民間企業については新潟県上越市・山形県酒田市・千葉県鴨川市での小売企業による地域貢献活動に着目し，企業が地域貢献活動に積極的に関わる背景等について多角的に分析を進めた。なおメンバーによる研究集会はオンラインおよび現地で合計3回開催した。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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住総研研究論文集・実践研究報告集
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農業と経済
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