| 研究課題/領域番号 |
20H01419
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| 研究分担者 |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 代表 / 対抗権力 / 選挙 / 議会 |
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| 研究実績の概要 |
今日の西欧の代表民主政では、選挙や国民投票などの制度的回路、デモのような非制度的形態の双方で、既存の議会制の制度的枠組では十分制御しきれない様々な社会的な要求・異議申立ての表出が見られる。本研究は、こうした状況に憲法学の観点から向き合い、統治と並ぶ議会制の構成要素である代表・統制という契機に着目し、両者を包摂する対抗権力という概念を設定することで、議会制の中に散在する「対抗」の諸要素を析出するとともに、そうした分析で得られた諸要素をもとに、対抗権力という観点から議会制を再画定する理論を構築し、さらには制度化へのインプリケーションを得ることをめざしている。
2021年度は、初年度である2020年度の文献リサーチや研究会（オンライン）の成果をふまえつつ、日本人研究者を中心とした国内での研究会、海外の研究者を招聘した研究会を開催し、最終年度である2022年度に予定している研究成果の公刊の基盤を固めることを目指した。コロナ禍の影響で、2021年度中の対面での研究会の開催は見送ることになったが、オンラインでの意見交換を通じ、研究成果の公刊（書籍の出版）の準備を進めた。また、研究費の一部を繰り越して、対面での研究会開催が可能となった2022年度末に、日本人研究者による国内での研究会、フランスの議会法研究者を招き国会関係の実務家も参加した研究会を、それぞれ開催した。本来は研究成果公刊の準備のために予定していた研究会の開催が、コロナ禍の影響で成果公刊後の開催となったが、具体的な研究成果をふまえ、より立ち入った議論・意見交換が可能となり大変有益であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
成果刊行（2022年度中を予定）の準備は、予定通り進めることができた。一方、コロナ禍の影響が予想以上に長引いたことから、本来は、成果刊行に先立って2021年度中に開催予定であった研究会を延期せざるを得えなかった。しかし、研究費の一部を繰り越すことで、2022年度中に、予定していた2つの研究会を開催することができた。成果公刊後の開催となったが、具体的な研究成果をふまえ、より立ち入った議論・意見交換が可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年間の研究をふまえ、最終年度である2022年度中に研究成果の公刊（書籍の刊行）を行う。成果の公刊に当たっては、本研究プロジェクトのメンバー以外にも、日本における議会制の研究者や国会関係の実務家、海外の研究者の参加も求め、幅広い観点から対抗権力という主題にアプローチすることを目指す。また、研究成果の公刊の時期に合わせて、執筆を依頼した海外の研究者を招聘し、それぞれが執筆した論攷を元に、意見交換の場を設ける。
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