| 研究課題/領域番号 |
20H01423
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
國分 典子 法政大学, 法学部, 教授 (40259312)
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| 研究分担者 |
蔡 秀卿 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00262832)
松井 直之 愛知大学, 法務研究科, 准教授 (60468858)
水島 玲央 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (60738904)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
D. Gangabaatar 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院, 特任准教授 (80747147)
岡 克彦 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (90281774)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 憲法裁判 / ドイツ / 台湾 / 韓国 / インドネシア / モンゴル / 司法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の具体的な研究実施内容は、① 韓国・台湾における「ドイツ型」導入の背景および発展要因の法史的解明 ② 韓国・台湾におけるドイツ型憲法裁判制度の従来型司法部門との関係性についての解明 ③ ②を踏まえた韓国・台湾の法の支配・民主主義原理への影響についての検討 ④ 他のアジア諸国にとって韓国・台湾モデルが持ちうる意味の検討 の４点から構成されている。2020年度は研究開始初年度にあたるため、それぞれの役割分担に従って、各自がそれぞれの担当地域の基礎的資料の収集を行うことを中心的な作業とし、上記のうちでは①を特に重点項目として作業を行った。しかし、2020年から2022年前半にかけてはいまだCOVID-19のために海外出張が難しかったため、①については、憲法裁判制度を作る過程での議会議事録等の公文書でインターネットで公開されているもの等を中心に、資料の収集、分析を行い、事故繰越後の海外調査でこれを補った。
本研究参加者全員が集まっての研究会としては、全体的な研究の方向性について参加者の間での理解を深めるために、2020年度始めに本研究参加者全員でZOOMで集まり、各地域の違憲審査システムについての基本情報および今後の調査・研究の論点を確認する等の意見交換の機会を設けた。また、2020年度は特に韓国・台湾を対象に共同研究参加者の理解を深めることを重点とし、2020年度3月にZOOMによる研究会を開き、研究代表者の國分が韓国憲法裁判所の発展過程、法院との権限衝突の問題について報告を行った。また台湾については、研究分担者の蔡が近年の司法改革、ドイツ的憲法裁判モデルの導入について報告した。これらに基づいて韓国と台湾の制度的接点およびインドネシア・モンゴルとの比較法的視点について最終成果に向けての参加者の間での議論を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年～2022年前半まで、COVID-19の影響で海外調査を行うことが困難であったため、資料収集やインタビュー調査が十分にできなかったことから全体の作業が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトでは、韓国・台湾・インドネシア・モンゴルでのインタビューや資料収集といった、海外調査を通じた研究分析が研究の最も基礎的な部分を成す。これらの地域についての法学分野の資料はそもそも日本には極めて少ない。また、立法資料や裁判資料については、インターネット上で閲覧できるものもあるが、限られている。このため、海外調査での調査が欠かせない。海外渡航についてはようやく2022年度夏ごろから制限が緩和され、海外出張が本格的に始動した。しかし本来数年に分けての調査企画を詰めて行うことになったため、研究分担者が海外での調査時間をどのように確保するかと、時間を確保できない場合にどのように代替しうるのかが問題となる。一部、研究補助者による調査に委ねるなどの方法をとること、また現地研究者に委託して行うことも検討し、できる限り、能率的な調査の方法を模索しつつ、引き続き、調査を行う予定である。
また、モンゴル在住の研究分担者ガンガバータルについては、当初、研究調査と本プロジェクトでのワークショップでの報告を日本で行い、他の分担者との研究交流も強化することを予定していたが、COVID-19のために日本滞在予定を立てにくく、調査・報告を同時に行うには日程調整が困難になったことから、報告はZOOM研究会に切り替えて行うことを考えている。
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