研究課題
令和５年度は、前年度に本プロジェクトの分析視角である4つのアプローチ、すなわち、1）労働者概念拡張アプローチ、2）中間概念導入アプローチ、3）特別規制アプローチ（当初、制度対処アプローチと称していたもの）、4）労働法以外の法規制やハードロー以外の諸施策によるアプローチについての基本的考え方を固めたことを踏まえつつ、2023年５月に公布されたフリーランス法についての検討と、今後の実効的労働法システム構築に向けて、最終年度としての本研究の取りまとめの作業を行った。具体的には、フリーランス法は、本研究の分析視角からすると、まさに３）制度対処アプローチを採用したものであると評価できること、その場合には、具体的ニーズに対応した適切な特別規制が行われているのかが重要であるが、その観点からすると、制定されたフリーランス法には課題となる点が指摘できることなどの分析を行い、論文及び学会発表において指摘した。また、この検討は、４）他法による規制と労働法の関係についての検討をも要請するため、その観点からの検討も深め、論文等で発表した。また、本研究の成果について、複数の国際セミナー・国際会議（JILAF国際シンポジウム、国際労働法社会保障法学会欧州地域会議［ベルギー・ゲント］、Pompeu Fabra Universityにおける国際セミナーとオンラインセミナー）に参加・報告し、海外の研究者・労働関係者と有益な討議を行うことができた。本研究全体のとりまとめ作業としては、上記検討がいずれかといえば労働者側の視点からの検討を中心としたものであったので、使用者側、使用者概念、ソフトローやビジネスと人権の議論との関係についても検討を深めた。さらに、集団法との関係についても検討した。これら本研究の成果は、労働法全体の再検討に関わる作業として編著の各所に反映させたほか、論文・講演等で発表したほか、今後、さらに論文・書籍等の形で公表したい。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (16件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 4件、 招待講演 10件) 図書 (3件)
荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編集『注釈労働基準法・労働契約法 第3巻 個別的労働関係諸法』
巻: 1 ページ: 286-292
荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法（第３巻）』
巻: 1 ページ: 378-391
巻: 1 ページ: 396-403
巻: 1 ページ: 403-410
巻: 1 ページ: 410-411
荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編集『注釈労働基準法・労働契約法 第1巻 総論・労働基準法(1)』
巻: 1 ページ: 3-26
人事院月報
巻: 2023-6 ページ: 2-3
公正取引
巻: 878 ページ: 16-22
武井寛・矢野昌浩・緒方桂子・山川和義編『労働法の正義を求めて』
巻: 1 ページ: 847-868
労働問題リサーチセンター『ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題』
巻: 1 ページ: 121-139
日本労働研究雑誌
巻: 760 ページ: 2-59
季刊労働者の権利
巻: 351 ページ: 97-107
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」
巻: 1 ページ: 1-11
ソフト・ロー研究
巻: 32 ページ: 21-65
F. Gea et B. Palli (ed.), L'avenir du droit du travail - Perspectives internationale et compare
巻: 1 ページ: 647-666
荒木尚志・岩村正彦・村中考史・山川隆一編集『注釈労働基準法・労働契約法 第１巻』
巻: 1 ページ: 156-162
