| 研究課題/領域番号 |
20H01431
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| 研究分担者 |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
徳永 光 獨協大学, 法学部, 教授 (20388755)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 愛知学院大学, 法学部, 教授 (20432833)
關口 和徳 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20507157)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30543160)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 再審 / 誤判 / 再審請求 / 再審公判 / 再審請求権 / 証拠開示 / 弁護 / 検察官 |
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| 研究実績の概要 |
（1）オンライン研究会において、外国人研究者・実務家による報告、①Rachel Dioso-Villa （Griffith University）「オーストラリアの法制度：誤判救済とグリフィス大学イノセンスプロジェクト」、②Robyn Blewer（Griffith University）「オーストラリアにおける誤判冤罪」、③Hannah Quirk(King’s College London)「Post Conviction Review Systems」、④Tamara Levy（Director, UBC Innocence Project, Allard School of Law, University of British Columbia）「Post Conviction Review Work in Canada」を受け、共同討議を行った。③の事前準備として、⑤石田倫識「CCRCに関する最近の２つの報告書について」の報告も受けた。各国の再審制度とその運用状況、改革課題、改革の方向性について理解を深めることができ、日本法改革のための示唆を得た。
（2）川﨑英明「再審理論と再審裁判実務の軌跡と展望」、田中輝和「再審研究の想い出と感想」の報告を受け、共同討議を通じて、新証拠の明白性判断の基準と方法などについて、再審法研究の理論的課題とよるべき視座を明らかにした。
（3）日本刑法学会99回大会ワークショップ「誤判救済の比較法的考察」において、石田倫識、佐藤舞、笹倉香奈、水野智幸が報告を行い、比較法的視点からする日本法の改革課題を析出した。同100回大会ワークショップ「再審法の軌跡と展望」において、豊崎七絵、石田倫識が報告を行い、再審法改革の課題と方向性について理解を共有した。これらの準備のための研究会を実施した。
（4）日弁連・再審法改正案について共同討議を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、課題遂行に当たり、比較法研究を主軸に据えていた。そのため、再審制度の運用状況、その問題点と改革課題、改革の方向性などについて理解を深めるため、アメリカ、ドイツ、スコットランド・イングランド、台湾などの外国調査の実施を計画し、文献研究、外国人研究者・実務家とのコンタクトなどをを通じて準備を進めていた。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が続き、2021年度には外国調査を実施することができず、延長、再延長を経て、2023年度にようやく実施することができた。オンラインを通じての外国人研究者・実務家の報告とそれをめぐる共同討議を行ったものの、外国調査を実施できなかったことが、進捗の遅れを招いた原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
外国調査を中心とする2021年度の研究計画については、22年度に繰越、さらには23年度に再繰越を行ったうえで、参加者の入念な文献調査、数回にわたる研究会による問題意識の整理・確認など入念な準備を行ったうえで、2023年4月12日から17日にアメリカ調査（笹倉、徳永）、2024年2月26日から3月2日ドイツ調査（葛野、田淵、斉藤）、2024年3月11日から20日スコットランド・イングランド調査（葛野、石田、豊崎、高平）、3月20日から25日アメリカ調査（徳永）、3月26日から30日台湾調査（葛野、水谷、笹倉、石田）を実施することとした。各国の再審制度の運用に携わる公的機関のほか、再審制度について調査・研究を行ってきた研究者、再審事件の経験のある弁護士、再審事件の支援にあたる民間機関などを訪問し、インタビューを実施する。これらの調査を通じて、請求人に負担をかけない簡便な再審請求の在り方、再審請求前の請求人の証拠アクセスの保障、請求事件のスクリーニングの方法とその功罪、再審請求にあたっての弁護人の援助の保障の意義と保障方法、請求手続の過程での請求人と調査・判断機関のコミュニケーションの在り方、イノセンス・プロジェクト、弁護士会などが再審制度の運用にどのようにかかわっているか、裁判所・検察官・弁護士における再審制度およびその運用に対する意識など、再審制度がどのように運用されているか、その問題点はどこかを明らかにする。
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